トピックス

 脱原発船橋(仮)は、原発以外の問題であっても、原発をなくすために必要だと思ったことに取り組んでいます。これまでも、「安保法制」や「テロ等準備罪」などの問題でも見解を発表し、宣伝活動を行ってきました。

駅頭宣伝には警察の許可が必要!?

2017年12月6日、定例のロックアクションをしていると、「客引き防止条例の指導員」を称する船橋市職員が「警察の許可をとってますか?」と声をかけてきました。

 

本来、著しく通行を妨げる場合でない限りは許可は必要ないのですが……(道交法77条4項)。

“共謀罪”法は廃止を

 2017年6月15日、安倍政権によって「中間報告」という国会手続き上、異例のやり方で、組織的犯罪処罰法改正法(共謀罪法)が参議院本会議で強行採決され成立してしまいました。

 内容は、普通の住民運動が処罰されかねない危険なものであると思い、廃止を訴えています。