政治活動の自由を守ろう！

　脱原発船橋（仮）は、2012年6月から、主に月に２回の定例アクションと月に一度のミーティングを開いて活動してきました。2017年12月6日のロックアクション、2018年12月6日のロックアクションの2回にわたり、船橋市職員からの不当な「声かけ」や圧力行為に遭いました。一連の経過は以下の通りです。
 
■2017.12.6　「客引き防止」パトロールの職員による不当な声かけ発生
　昨年12/6（水）夜、私たちが船橋駅南口で定例のロックアクションを行っていた際、「客引き行為等防止条例」のパトロール中だという船橋市の職員（市民生活部市民安全推進課）が、「道路使用許可は取っているのか」と声をかけてきました。私たちは条例の審議の際に、市民団体の活動について制限されることがないよう議論されていたことも知っていましたので、「使用許可は不要」と答えると、職員は私たちが配布していたフライヤーを手に交番に入り、警官と交渉していました。
 
■2018.1.10　 船橋市に再発防止を求める申し入れ
　2018年1/10、私たちはこの件について船橋市に申し入れを行い、市からは「二度とこのようなことがないよう周知徹底する」との回答をいただきました。

→申し入れ文はこちらから

 ■2018.1.18　 市議会で周知徹底など答弁
また、1/18に開催された船橋市議会市民環境経済委員会で客引き行為等防止条例についての審議が行われ、12/6の事例について「市民活動は条例の対象外」「条例と道路使用許可は無関係」「繰り返さないための周知徹底を行う」などが確認されました。

→閉会中審査の様子はこちらから

 
■2018.2.6　 ふたたび市職員による圧力行為
　私たちはこれらの経過をフライヤーにして、2/6（火）19時から、定例の「船橋南口ロックアクション」で配布しました。
　ところが、アクションが始まって10分ほど経過したときに、市の職員（道路部道路管理課）が警官２名とともに「道路使用許可は？」と詰問し、「必要ない」と回答しても納得せず、電話で上司を呼び出す、という事例が発生しました。
 
　市の職員によるたび重なる妨害というだけにとどまらない、議会審議さえ踏みにじるこのような行為に対し、私たちは悲しみと怒りを感じずにいられません。脱原発船橋（仮）は、市民活動を応援してきた船橋市こそ、憲法で保障された表現の自由を守る自治体であり続けられるよう、市に不当な圧力行為をやめるよう求めていきます。

■2018.2.14　 ふたたび船橋市に申し入れ　＆　船橋市議会へ陳情提出
　2018年2月14日、私たちはふたたび船橋市（今回は市長と道路部）に申し入れを行ないました。申し入れ趣旨説明のあと、建設局長、道路部長、道路管理課長から謝罪があり、圧力行為を行った職員にも謝罪したい意向があることがわかりました。

　道路部長から「どういうものに対して指導を行なうべきなのか、明確にする必要がある。『東金事件』、『有楽町事件』などの裁判の判例も周知徹底していきたい。」との回答がありました。

　私たちは、①市職員や警察から『許可をとっているのか』と聞かれるのは非常に強い圧力を感じるものであることを理解してほしい、②権力をもって業務にあたる以上、声かけは慎重に行なっていただくよう、現場の方にも徹底してほしい、③「違う部署の件はわからない」では困るので、市全体で共有してもらえるよう尽力してほしい、と要望を伝えました。

→申し入れ文②はコチラ

　市議会への陳情は、申し入れと同じ内容ですが、市政のチェック役たる議会にも活躍していただきたいと願っています。

■2018.2.28　市議会一般質問（坂井洋介市議：日本共産党）
　船橋市議会で、日本共産党の坂井洋介市議が一般質問でこの問題をとりあげました。概要は以下の通りです。　→質問と答弁のリライト

1. そもそも、2017年7月の第2回定例会で岩井友子議員の質問でも、チラシ配布に道路使用許可が必要ないことは指摘されており、市の当局も「市民活動団体は規制対象ではない」と答弁していました。これを踏まえていれば、12月6日の事例は起きなかったはず。また、市長は1月の申し入れの報告を受けた際、当該部署にのみ周知徹底を指示した。全職員に徹底していれば2月6日の事件は起きなかったはず。
2. 柏市では、明確に業務内容によって取り締まる相手を限定している。船橋市もそうすべきではないか。
3. 市として、今一度「市職員は憲法を順守して職務に当たらなくてはいけない」ことを確認する必要があるのでは。
4. 市民団体は、警察を伴う対応だったことに恐怖を感じたと言っている。パトロールの仕方や声かけの仕方を改善すべき。

■2018.3.1　市議会一般質問（三宅桂子市議：共生市民の会）
　船橋市議会で、共生市民の会の三宅桂子市議が一般質問でこの問題をとりあげました。概要は以下の通りです。　→質問と答弁のリライト

1. 圧力行為を受けた市民団体に、謝罪を行なって和解をしたのか。まだであれば今からでもすべきではないか。
2. 客引き防止条例の必要性について「公共な場所での安全で平穏な通行や快適な生活環境がそこなわれている現状は明らかである」と答弁があったが、本当にそのような実態があるのか。誰があると判断したのか。
3. 市職員が「自分は市民を取り締まる側だ」と思っていないか危惧する。今日の警察官の職務質問の方が丁寧あり、学ぶべきだ。
4. 市職員による市民への権利侵害があってはならないことを肝に銘じてほしい

■2018.3.22　予算決算委員会での質疑（坂井洋介市議：日本共産党）
　船橋市議会で、日本共産党の坂井洋介市議が予算決算委員会でこの問題をとりあげました。概要は以下の通りです。　→質問と答弁のリライト

1. 陳情審議のやりとりを確認
2. 「客引き防止条例」指導員が一人で立っていたが、2人1組の巡回ではなかったか。今後間違った対応を取らないようにするために、2人1組の巡回にすべきではないか。
3. 野外広告も含め、パトロールの内容を確認。県職員も関わるとのことだが、不当な声かけが行われないためにどう認識を共有するか。

■2018.3.29　市民生活部より謝罪
　「客引き防止条例」の管轄部署である、市民生活部と市民安全課より謝罪がありました。

2017年12月6日の声掛けについて

1. 条例の範疇を超えた声掛けだったこと
2. 交番に行き、「警察に対応要請を行なった」と疑念を抱かせたこと
3. この件を然るべき部署に伝えず、2月に同様の声掛けを引き起こさせたこと

の3点について市民生活部長と市民安全課長が謝罪しました。